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2012年3月28日 2時02分

＜貸与車両の扱いについて・ご報告＞

　3月26日に本ブログにてご報告いたしました貸与車両の扱いについて、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。事実関係の確認を行った経過をご報告させていただきます。

１．これまでの経緯と事実
　一般社団法人石巻災害復興支援協議会は、公益財団法人日本財団様より、東日本大震災の緊急・復興支援を目的にしたボランティア活動に使用するため、2トンダンプや特殊車両の無償貸与を受けました。

　車両の管理につきましては、当初から現在に至るまで、全車両の鍵を当協議会の事務所にて保管しておりましたが、運用については、専門的な技術や運用スタッフに対する労災の整備が必要なことから、日本財団様にもご了承いただいた上で、一部を藤久建設株式会社へ委託しておりました。この事実については、日本財団様と面会の上、当協議会としての貸与車両取扱いについては問題がない、との認識を共有させていただきました。

石巻の緊急支援においては、一刻も早く被災地が復旧することを目的に、ボランティアと専門事業者が一緒になり現場作業にあたる連携が生まれました。そのような環境下で、当協議会からの委託を受け、ボランティア車両の運用を行った藤久建設は、ボランティア活動と民間企業としての救援活動をつなぐ役割を担っていたといえます。しかし、藤久建設の災害廃棄物処理業務にかかわる会計処理において、市に請求した費用の中に、ボランティア活動用の車両運用費の一部が含まれるという誤請求があることがわかりました。藤久建設は現在、差額を市に返還する手続き中であり、その進捗状況について、藤久建設からの報告を随時確認しております。

　当協議会としては、藤久建設に無償貸与車両の運用を委託しているものの、藤久建設が民間業者として市役所からの災害廃棄物処理委託業務を実施した場合の請求書の提出は求めておらず、上述の誤請求についてはこの度事実関係の確認作業を行う中で初めて確認いたしました。また、協議会は車両貸与による対価を藤久建設から受け取っていることもございません。

２．問題が生じてしまった原因と今後の改善策
　当協議会として事実確認を元に原因究明を行い、現在日本財団様と一緒に問題解決に取り組んでおります。

　緊急支援期においてはボランティア・NPO活動だけでなく、行政や企業も含めて支援に関わる皆様のご協力が必須でありましたが、同時に、それぞれの役割を明確にしていくことも求められます。しかし、今回の東日本大震災ではその被害規模の大きさから、人道主義に基づき支援活動を先行させながら体制を整備せざるを得なかったのが現状です。

　当協議会としては、26日に臨時総会を開催し、今後の再発防止のための対策として、理事を増員するなどにより内部のチェック機能を強化し、さらに当協議会事務局の体制見直し・強化を行うことを決議いたしました。

　本決議内容に基づき、現在当協議会はより具体的な対策案を検討中であり、これまで以上に協議会の運営体制、管理体制を見直し、強化していく所存でございます。

　今後とも、日本財団様をはじめ多くのNPO/NGOの方々と協力体制を継続し、復興に向けての力をつなぐ役割を担っていければと考えております。

　今後はこのような混乱が生じる余地のないように、適切な対応・改善をして参りますので、皆様方にはどうか倍旧のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

一般社団法人石巻災害復興支援協議会（IDRAC)
専務理事　大丸英則

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